特殊詐欺の被害は、昨年の全国をみると認知件数、被害額とも過去最悪となり、宮城県内においても深刻な情勢にあります。２０代、３０代の若い世代にも被害が拡大しており、犯人からの接触ツールは電話が約８割と大半を占めています。特殊詐欺に使用されている電話番号の７５．５％が国際電話番号からであり、国際電話の着信ブロックが特殊詐欺の被害防止に有効であることから、警察では、社会全体の機運を醸成する活動「みんなでとめよう‼国際電話詐欺『＃みんとめ』」を推進しています。県内においても、各地区防犯協会が警察署等と連携して、さまざまな取組みを行っており、その一部を紹介します。

１　大崎市田尻地域防犯協会ではキャンペーンを実施

大崎東部地区防犯協会連合会の大崎市田尻地域防犯協会では、年金支給日である６月１５日に、ウジエスーパー田尻支店の協力を得て、特殊詐欺被害防止キャンペーンを実施しました。キャンペーンには、大崎市田尻地域防犯協会、古川警察署及び大崎市田尻総合支所から合計９名が参加し、来店客に「警察庁推奨特殊詐欺対策アプリ」のチラシや特殊詐欺被害注意を呼び掛けるグッツを配布しました。チラシを受け取った高齢の方の中には、その場で説明を受けながらアプリをインストールする方もおり、「アプリについて知らなかった。家族にも伝えて対策します」との声が聞かれるなど、有意義な活動になりました。

 

 

 

 

 

２　古川地域防犯協会連合会では東大崎地区全戸に声掛けとパンフレット配布

大崎東部地区防犯協会連合会の古川地域防犯協会連合会では、「春の地域安全運動」の期間中に、集落委員と連携して合計４０名により、東大崎地区内全戸６７８世帯に対して総会報告書の配布とともに、特殊詐欺被害防止の声掛けと「国際電話詐欺」被害防止パンフレットの配布を行いました。地域のつながりの強い地域において、直接訪問のうえ、顔を合わせての声掛けには大きな効果が期待されます。

 

 

 

 

 

 

３　白石防犯協会では自治会で作成した特殊詐欺被害防止チラシを高齢者世帯に配布

白石地区防犯協会連合会の白石防犯協会では、上郡山第二地区の高齢者世帯（６６世帯）を直接訪問して、特殊詐欺被害防止の声掛けとともに自治会が作成したチラシを配布しました。チラシには、今すぐできる被害防止対策のほかに相談窓口の連絡先についての記載もあり、高齢の方の安心につながることが期待されます。